利用規約
東京ジャーナリズム学院のサービス利用に関する条件
最終更新日：2025年6月23日
本利用規約（以下「本規約」）は、東京ジャーナリズム学院（以下「当学院」）が提供する すべてのサービスの利用条件を定めるものです。当学院のサービスをご利用される方は、 本規約に同意したものとみなされます。
第1条 適用範囲
本規約は、当学院が提供するすべての教育サービス、ウェブサイト、 関連するシステムおよびコンテンツ（以下「本サービス」）の利用に適用されます。
対象となるサービス
- 調査報道技術と倫理コース
- 雑誌レイアウトと編集デザインコース
- インタビュースキルと情報源開発コース
- ウェブサイト及びオンライン学習システム
- 就職支援・キャリアカウンセリングサービス
- その他当学院が提供する関連サービス
本規約と個別のサービス利用契約において異なる定めがある場合は、 個別契約の定めが優先されるものとします。ただし、個別契約に定めのない事項については、 本規約が適用されます。
第2条 利用者の定義
本規約における「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人および法人を指します。 利用者は以下のカテゴリーに分類されます。
受講生
当学院の教育プログラムに正式に登録し、受講料を支払った個人
- 現役受講生
- 修了生
- 体験受講者
一般利用者
ウェブサイトの閲覧、資料請求、お問い合わせ等を行う個人
- サイト訪問者
- 見学希望者
- 資料請求者
法人利用者
企業研修や団体受講として本サービスを利用する法人・団体
- 研修委託企業
- 教育機関
- 報道関係団体
関係者
教育活動に関わる講師、外部協力者、業界関係者等
- 講師・インストラクター
- ゲストスピーカー
- 業界パートナー
第3条 利用登録
本サービスの利用を希望する方は、当学院の定める方法により利用登録を申請し、 当学院がこれを承認することで利用契約が成立します。
登録手続きの流れ
申請情報の提出
必要事項を記入した申請書および必要書類の提出
審査・確認
当学院による申請内容の確認および利用可否の判断
承認通知
承認の場合は利用開始通知、不承認の場合は理由の通知
契約成立
利用契約の成立および学習アカウントの発行
登録拒否事由
以下に該当する場合、当学院は利用登録を拒否することがあります。
- 申請に際して虚偽の事実を記載した場合
- 過去に本規約違反により利用停止処分を受けた場合
- 反社会的勢力に該当し、またはこれらと関係を有すると認められる場合
- 未成年者で保護者の同意が得られない場合
- 当学院のサービス提供体制上、適切なサービス提供が困難と判断される場合
- その他、当学院が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条 利用者の義務
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。 これらの義務に違反した場合、利用制限や契約解除等の措置を講じる場合があります。
情報管理義務
利用者は、自己の登録情報およびアカウント情報を適切に管理し、 第三者による不正利用を防止する責任を負います。
- ログイン情報の機密保持
- アカウントの第三者への譲渡・貸与の禁止
- 不正アクセスの防止
- 登録情報変更時の速やかな届出
学習規律の遵守
受講生は、教育効果の最大化と他の受講生への配慮から、 以下の学習規律を遵守する必要があります。
- 授業への積極的な参加
- 課題・宿題の期限内提出
- 他の受講生に対する尊重
- 講師の指導への協力
- 授業環境の維持
知的財産権の尊重
本サービスで提供される教材、コンテンツ等の知的財産権を尊重し、 適切な利用を行う義務があります。
- 教材の無断複製・配布の禁止
- 授業内容の無断録音・録画の禁止
- 著作権法の遵守
- 商標・サービスマークの適正使用
法令遵守義務
本サービスの利用にあたり、関連するすべての法令を遵守し、 社会規範に適合した行動を取る義務があります。
- 個人情報保護法の遵守
- 著作権法・商標法の遵守
- 不正競争防止法の遵守
- その他関連法令の遵守
第5条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。 これらの行為が確認された場合、利用停止や損害賠償請求等の措置を講じる場合があります。
システム・技術関連の禁止行為
- 当学院のサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
- 不正アクセス、ハッキング、クラッキング等の行為
- ウイルス、マルウェア等有害なプログラムの送信・設置
- システムの脆弱性を探る行為
- 自動化ツールやボットを使用した不正な情報取得
- 当学院の承諾なくAPIを使用する行為
コンテンツ・知的財産関連の禁止行為
- 教材・コンテンツの無断複製、配布、販売
- 授業の無断録音、録画、配信
- 当学院の商標、ロゴ等の無断使用
- 第三者の知的財産権を侵害する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為
- 教材を用いた競合サービスの提供
コミュニティ・社会関連の禁止行為
- 他の利用者への嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫
- 差別的、暴力的、猥褻な発言や行動
- 宗教的・政治的勧誘活動
- ネットワークビジネス等の営業活動
- 虚偽情報の流布
- 公序良俗に反する行為
営業・商業関連の禁止行為
- 当学院の名称を使った無断の営業活動
- 受講生リストの営業目的での利用
- 教室内での商品・サービスの販売
- 競合他社の宣伝・勧誘
- 虚偽の推薦状・証明書の要求
- 学院関係者への不当な接触・要求
その他の禁止行為
- 反社会的勢力への利益供与
- 犯罪に関連する行為
- 未成年者に有害な情報の提供
- 個人情報の不正取得・利用
- 当学院の信用を毀損する行為
- その他、当学院が不適切と判断する行為
第6条 サービスの提供・変更・停止
当学院は、利用者に対して本サービスを提供しますが、 サービス内容の変更や一時停止を行う場合があります。
サービス提供の原則
- 教育サービスの継続的かつ安定的な提供
- 最新の業界動向を反映したカリキュラムの提供
- 個々の受講生のニーズに配慮した指導
- 安全で快適な学習環境の維持
- 公正で透明性のある評価システムの運用
サービス変更について
当学院は、以下の場合にサービス内容の変更を行うことがあります。 重要な変更については事前に通知いたします。
変更事由
- 業界標準や技術の進歩への対応
- 法令改正への対応
- 教育効果向上のための改善
- システムセキュリティの強化
通知方法
- 重要な変更：30日前までにメール通知
- 軽微な変更：ウェブサイトでの告知
- 緊急変更：可能な限り事前に告知
サービス停止について
以下の場合、当学院はサービスの一時停止または終了を行うことがあります。
一時停止事由
- システムメンテナンス
- 障害・トラブル対応
- セキュリティ対策
- 天災・不可抗力
終了事由
- 事業戦略の大幅な変更
- 継続困難な経営状況
- 法的制約
- その他やむを得ない事情
第7条 料金・支払い
本サービスの利用料金および支払い条件は以下の通りです。 料金体系は予告なく変更される場合がありますが、 既契約分については契約時の条件が適用されます。
料金体系
| コース名 | 受講料 | 教材費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 調査報道技術と倫理 | ¥165,000 | ¥20,000 | ¥185,000 |
| 雑誌レイアウトと編集デザイン | ¥145,000 | ¥20,000 | ¥165,000 |
| インタビュースキルと情報源開発 | ¥135,000 | ¥20,000 | ¥155,000 |
※上記金額には消費税が含まれています
支払い方法・条件
利用可能な支払い方法
- クレジットカード決済
- 銀行振込
- コンビニエンスストア決済
- 分割払い（条件あり）
支払い期限
- 一括払い：受講開始前
- 分割払い：各月指定日
- 法人：請求書発行後30日以内
- 遅延時：年14.6％の遅延損害金
返金・キャンセルポリシー
クーリングオフ
契約書面受領日から8日間以内は、無条件で契約を解除し、 支払済み金額の全額を返金いたします。
中途退学
- 受講開始前：手数料を除き全額返金
- 受講期間50％未満：残存期間分の50％返金
- 受講期間50％以上：返金なし
当学院都合の中止
当学院の都合により受講不可能となった場合は、 支払済み金額の全額を返金いたします。
第8条 知的財産権
本サービスに関する知的財産権の取り扱いについて、以下の通り定めます。 利用者は、これらの権利を適切に尊重し、侵害しないよう注意する必要があります。
当学院の知的財産権
本サービスで提供されるすべてのコンテンツ、システム、教材等に関する 知的財産権は当学院または正当な権利者に帰属します。
対象となる権利
- 著作権（講義資料、動画、音声等）
- 商標権（学院名、ロゴ等）
- 特許権（教育手法、システム等）
- 営業秘密（カリキュラム、ノウハウ等）
利用制限
- 個人学習目的の範囲内のみ利用可
- 複製・配布・公開の禁止
- 商業利用の禁止
- 改変・翻案の禁止
利用者の作成物
受講中に利用者が作成した課題、作品等の取り扱いについて以下のとおり定めます。
権利の帰属
利用者が独自に作成した作品の著作権は利用者に帰属します。 ただし、当学院の教材や指導内容を基にした場合は、一部制限があります。
利用許諾
利用者は、作成した作品を当学院が教育目的で利用することを許諾するものとします。 商業利用や対外的な公開については、事前に協議するものとします。
侵害への対応
知的財産権侵害が発生した場合の対応について定めます。
侵害の通知
知的財産権侵害を発見した場合は、速やかに当学院にご連絡ください。 適切な対応を検討いたします。
対応措置
- 侵害行為の即時停止要求
- 損害賠償請求
- 利用停止・契約解除
- 法的措置の検討
第9条 免責・責任制限
本サービスの利用に関する当学院の責任範囲および免責事項について以下の通り定めます。
免責事項
以下の事由により生じた損害について、当学院は責任を負いません。
- 天災、戦争、内乱、法令の制定改廃等の不可抗力
- 電気通信事業者の役務の提供中断等
- コンピューターウイルス、サイバー攻撃等
- 利用者の故意または重過失
- 利用者による本規約違反
- 第三者による不正アクセス
- その他当学院の責に帰すべからざる事由
責任の制限
損害賠償の上限
当学院の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合でも、 当学院の損害賠償責任は、利用者が当該損害の直接の原因となった サービスについて支払った料金の総額を上限とします。
間接損害の免責
当学院は、本サービスに関連して生じた間接損害、特別損害、 将来の利益の喪失、データの喪失等については、 その原因が何であれ一切の責任を負いません。
教育効果に関する免責
教育サービスの特性に関する免責事項について定めます。
- 個人の学習効果や技能向上を保証するものではありません
- 就職や転職の成功を保証するものではありません
- 収入向上や昇進を保証するものではありません
- 資格取得や試験合格を保証するものではありません
- 業界での成功や社会的評価を保証するものではありません
第10条 契約の解除
本契約の解除について、以下の条件および手続きを定めます。
当学院からの解除
利用者が以下に該当する場合、当学院は事前の催告なく契約を解除できます。
- 本規約に重大な違反があった場合
- 料金の支払いを怠り、催告後も履行しない場合
- 虚偽の申告が判明した場合
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合
- 他の受講生や講師に重大な迷惑をかけた場合
- その他契約の継続が困難と判断される場合
利用者からの解除
中途退学
利用者は、所定の手続きにより契約を解除することができます。 ただし、返金については第7条の規定に従います。
- 書面による退学届の提出
- 未受講期間の確認
- 教材等の返却
- 返金額の計算・処理
サービス変更による解除
当学院がサービス内容を重大に変更した場合、 利用者は変更通知から30日以内に契約を解除できます。 この場合、未受講期間分の料金を返金いたします。
解除後の措置
契約解除後は以下の措置を講じます。
- すべてのサービス利用権の停止
- アカウントの無効化
- 教材・資料の返却要求
- 機密情報の削除義務
- 未払い料金の即時支払い義務
- 損害賠償責任の継続
第11条 準拠法・管轄裁判所
準拠法
本規約の解釈・適用については、日本法を準拠法とします。 国際的な利用者との紛争においても、日本法が適用されるものとします。
管轄裁判所
本サービスに関連して発生した紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ただし、消費者契約法その他の強行法規により、 消費者の住所地の裁判所に管轄が認められる場合はこの限りではありません。
紛争解決
当学院は、利用者との紛争解決において、以下の手順を推奨します。
直接協議
まず当事者間での誠実な協議による解決を試みます
調停・仲裁
必要に応じて第三者機関による調停や仲裁を利用します
司法的解決
最終手段として裁判所での解決を図ります
第12条 その他
規約の変更
当学院は、必要に応じて本規約を変更することがあります。 重要な変更については、事前に利用者に通知いたします。
- 軽微な変更：ウェブサイトでの公表
- 重要な変更：メール等による事前通知
- 法令改正対応：速やかな更新
可分性
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、 残りの規定は引き続き有効に存続するものとします。 無効な部分については、本規約の趣旨に沿った有効な規定に置き換えられるものとします。
存続条項
契約終了後も以下の条項は存続するものとします。
- 知的財産権に関する条項
- 機密保持に関する条項
- 損害賠償に関する条項
- 準拠法・管轄に関する条項
お問い合わせ
本規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、 当学院までお気軽にお問い合わせください。
丁寧かつ迅速な対応を心がけ、利用者の皆様に安心してサービスをご利用いただける環境を整えてまいります。